以下、憤懣やる方ない、私の意見です。
年金は、年々、どんどん金額が下げられて、今や住宅扶助費等を足せば、生活保護費と平均的年金受給者とはあまり変わらない金額になってしまっています。
何十年も働いて、その結果が、驚くべきことに、生活保護費の金額と実質、あまり変わらない、努力が報われないトンデモない世の中になっているのです。
また、相変わらず、非正規低賃金労働者だらけです。
よって、今や、政府も副業を奨励しなくてはならなくなっている困った世の中になってきているのです。
しかし、今回の措置は一貫して、従来の税務署論理で、杓子定規に副業だからと、軽んじ、切り捨てています。
全く税務署は頭が固すぎます。
それとも、数の多い団体だけを票稼ぎだけを目的にして認める自民党のせいなのでしょうか。
今回は、音楽家などのフリーランスの圧力団体があったから、その力に屈して言い分を聞いただけでしょうか。
いままで、住宅宿泊事業法による、同居型を主な形態とする多くの、地味な、おとなしい副業の安全な民泊は、意義のあるインバウンドによる文化交流や、地域経済、国内消費に多大に貢献し、かなりの間接税増収等の源になってきました。
しかし、今回の持続化給付の扱いは、より安全な副業民泊を完全に軽んじ、法人や多くの戸数を抱える事業形態の、どちらかというと危険な、無人民泊ばかりを持続化給付で救い、奨励する結果となるのです。
政府や地方行政機関は、あれだけ違法な無人民泊を忌み嫌い、ネガティブキャンペーンを繰り返していたのに、やはり、無人民泊中心の有名企業や不動産協会などの企業団体の政治勢力に屈したのでしょうか。
役所のエリートや、自民党の政治家は、未来を全く考えず、過去のコピーしかできない人種なのでしょうか。
日本のこんな学歴エリートばかりの行政じゃあ、単なる「勉強バカ」の弊害だけなのではないでしょうか。
過去のコピーなんて誰だってできるのです。どんなに、精密に、細かくしようが、扱いは過去のコピーでしかないのです。
時代は著しく変わってきたのです。
いい加減に、もう変わらなきゃ、です。
