追加の、二次補正の「雑所得持続化給付金」のマニュアルが国から出たようです。
私の民泊は、やはり、「主たる収入」の解釈に負けたようです。
事業所得であれば、給与収入の額が民泊の額を上回って、結果的に額において「主たる収入」でなくてもOKのようですが。
しかし、私の場合は、雑所得ですので、今回の追加措置のこのマニュアルによると、今回の改正給付の条件の、「主たる収入」の基準は、主観的意思ではなく、収入の額で判断のようですので、主観的に副業であっても、それは問わないが、額については、他の、不動産、利子、配当、給与、年金の確定申告収入よりも上でなければならないようです。
つまり、額において、副業レベルではダメということですか。
私の場合は、元々少ない年金ですが、そちらの方が上回っていたので、残念ながらアウチのようです。
まあ、残念ながら予想通りです。
今回の救済制度の丁度谷間のところのようです。
事業所得に変更するなら、年金、給与の額が民泊を上回っていてもおそらくOKでしょう。
確かにそちらに申告し直せば良いかもですが、税務署はなかなか認めないようですね。
特に簡易宿所の旅館業法ならともかく、事業規模ではない住宅宿泊事業法民泊では。
また、事業所得にすると、税務調査の可能性が増加したり、一軒まるごと貸しの場合、多分、固定資産税減免扱いが変わったり、用途変更の必要など、他にも面倒なマイナス分野が増える虞も出てきますし。マイナス部分も考慮する必要があります。
だんだんめんどくさくなってきました。
まあ、ダメ元で一応、税務署や区役所税務課なんかに聞いてみるつもりですが。
残念です。
以下、憤懣やる方ない、私の意見です。
年金は、年々、どんどん金額が下げられて、今や住宅扶助費等を足せば、生活保護費と平均的年金受給者とはあまり変わらない金額になってしまっています。
何十年も働いて、その結果が、驚くべきことに、生活保護費の金額と実質、あまり変わらない、努力が報われないトンデモない世の中になっているのです。
また、相変わらず、非正規低賃金労働者だらけです。
よって、今や、政府も副業を奨励しなくてはならなくなっている困った世の中になってきているのです。
しかし、今回の措置は一貫して、従来の税務署論理で、杓子定規に副業だからと、軽んじ、切り捨てています。
全く税務署は頭が固すぎます。
それとも、数の多い団体だけを票稼ぎだけを目的にして認める自民党のせいなのでしょうか。
今回は、音楽家などのフリーランスの圧力団体があったから、その力に屈して言い分を聞いただけでしょうか。
いままで、住宅宿泊事業法による、同居型を主な形態とする多くの、地味な、おとなしい副業の安全な民泊は、意義のあるインバウンドによる文化交流や、地域経済、国内消費に多大に貢献し、かなりの間接税増収等の源になってきました。
しかし、今回の持続化給付の扱いは、より安全な副業民泊を完全に軽んじ、法人や多くの戸数を抱える事業形態の、どちらかというと危険な、無人民泊ばかりを持続化給付で救い、奨励する結果となるのです。
政府や地方行政機関は、あれだけ違法な無人民泊を忌み嫌い、ネガティブキャンペーンを繰り返していたのに、やはり、無人民泊中心の有名企業や不動産協会などの企業団体の政治勢力に屈したのでしょうか。
役所のエリートや、自民党の政治家は、未来を全く考えず、過去のコピーしかできない人種なのでしょうか。
日本のこんな学歴エリートばかりの行政じゃあ、単なる「勉強バカ」の弊害だけなのではないでしょうか。
過去のコピーなんて誰だってできるのです。どんなに、精密に、細かくしようが、扱いは過去のコピーでしかないのです。
時代は著しく変わってきたのです。
いい加減に、もう変わらなきゃ、です。