ご存知のように観光振興目的で8月上旬から政府の方でgo to travel が施行される予定です。Airbnbをはじめ民泊にもサービスが適用される予定だそうです。ただ、手放しで喜べないのは私どものような団体ゲストを対象とした一件貸切のゲストハウスではゲストが個人名で予約すると同伴のゲストは宿泊費の割引を受けられなくなります。Airbnbの予約サイトで以前は割り勘予約ができたと聞いていますが現在は中止されています。なのでGo to travelが始まったら旅行者は最もサービスを受けられる旅行会社のパックツア... 続きを読む

新型コロナウイルスの世界的な大流行が続く中、Airbnbでは最優先事項のひとつに公衆衛生をあげ、その対策に取り組んでいます。今後も感染拡大の推移や地方自治体のガイダンスを注視し、新たな情報が入り次第、取り組み方を変更してまいります。 各国・地域が復興に向かう中、証明書類の基準や旅行クーポン、ポリシーの変更に関わるAirbnbの酌量すべき事情ポリシーに関し、多くの方がさまざまなご質問をお持ちのことと存じます。 この度はそうしたご質問に関連して、より詳しい情報をお伝えいたします。 証明書類の基準と... 続きを読む

今まで宿泊管理システムのご利用をしておらず、ただいまご検討中の宿泊施設運営者様、ぜひ、お声かけ下さい。多機能、低価格の施設管理システムをご提供・販売をしており、今までに無い低価格で施設管理システム運用、導入ができます。また、既に施設管理システムをご利用の方も、ご利用の宿泊管理システムにご不満や不便の点などがありましたら何なりとご相談ください。皆様の痒いところに手が届く宿泊管理システムをご用意しております。お待ちしております。

今まで、宿泊施設運営者様の宿泊施設の運営や管理ついてのお悩みやご相談の解決に向け、様々なサポートを行っております。施設の管理、予約の管理、お部屋の管理など、どんなお悩みやご相談でもかまいません。できるかぎり、ご対応いたしますので、ぜひ、お困りのことやお悩みをご相談ください。

いままでの結論です。参考になる方々がいれば幸いです。〈テーマ〉年金受給者で、民泊を行う者が、個人事業主として正式に「開業届」を出し（前年の雑所得の更正も含め）、事業所得にしようとするとどうなるか（デメリットも）1.届を出せば、そもそも事業所得になるのか。名古屋北税務署税務電話相談（2020·7·1）によると、◎反復継続して事業を行っている体制等があるのであれば、雑所得ではなく、事業所得で認められる。◎年金をもらって、主観的には副業の意識であっても、年金の方が額が多くても、事業に専念できる体制があるのだから... 続きを読む

追加の、二次補正の「雑所得持続化給付金」のマニュアルが国から出たようです。 私の民泊は、やはり、「主たる収入」の解釈に負けたようです。 事業所得であれば、給与収入の額が民泊の額を上回って、結果的に額において「主たる収入」でなくてもOKのようですが。 しかし、私の場合は、雑所得ですので、今回の追加措置のこのマニュアルによると、今回の改正給付の条件の、「主たる収入」の基準は、主観的意思ではなく、収入の額で判断のようですので、主観的に副業であっても、それは問わないが、額については、他の、不動産、利子、配当、給与... 続きを読む