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Airbnbホストの皆様、こんばんは!
SATO行政書士法人です。
今回は、いつもと趣旨を変えて
民泊新法(住宅宿泊事業法)に関して民泊ホストの皆様からの質問を募集します!!
お答えできる範囲内にはなりますが皆様のお役に立てればと思います。
例えば、
・外国に居住の外国人だが、日本の不動産を持っていて、可能であれば民泊ホストをしてみたい。
この場合でも事業者の届出できますか?
・届出住宅にチェックインする際の、本人確認は代表者のみで大丈夫か
・宿泊がキャンセルされた場合も、日数はカウ...
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airbnbでは6月15日から登録番号が義務づけられました。
定期借家法での民泊では、許可を必要としないため、番号が付与されません。
airbnbで登録を継続するにはどのようにすればいいのですか?
Hiro-0
のさん Tokyo, Japan
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ホストの皆様、こんにちは。
先週、分譲マンションにおける民泊に関するニュースがありましたので、
そのニュース概要について、お伝えします。
東京都の港区の分譲マンションにおいて、
民泊禁止の管理規約が改正された後にも、民泊の運営をし続けたとして、
マンションの管理組合が区分所有者に所有部屋の使用差し止めの訴訟を
提起していた件で、東京地裁が管理組合の差し止めを認容する判決が出しました。
合わせて、弁護士費用の支払いも認められたとのことです。
公益財団法人 マンション管理センターによりますと、
登...
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ホストの皆様こんにちは。
週末は台風12号が中部地区に上陸しましたね。
関東では一時的に強い雨が降ったりしていましたが、
幸いにも強風に見舞われることはありませんでした。
しかし中部地区以西、特に西日本では前回の大雨
からまだ日が浅く、このような台風が来てしまったので
心配です。
どうやら、この度の台風は進路からしても変わって
いるようで、引き続き注意して下さい。
さて、本日のテーマは定期報告に関することを
お届けしたいと思います。
気づけば7月も終わりにさしかかっています。
今までの当法人の...
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ホストの皆様、こんにちは。
SATO行政書士法人です。
先週は民泊新法が施行して
初めての定期報告がありました。
無事定期報告は出来ましたでしょうか。
本日のトピックは民泊の今後の展望についてです。
民泊新法では、最高の営業日数が180日とされて
います。
そこから、現状では自治体によって条例で住居専用地域等での
平日の営業禁止やその他特定のシーズンのみ可と
いった制限がかけられています。
民泊制度での運用は年間180日が最高であり、
単体の収益事業としての運営の場合、
管理業者への委託費...
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作成する 19-08-2018
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民泊新法が施行されてから1か月が経過しました。
蓋を開けてみると、政府の当初の想定を大幅に下回る
届出数で低調に推移している状況です。
届出という名称を用いながらも実質は許可制度に
近く多くのホストの方が届出を断念されたり、
紆余曲折しながら書類を作成されております。
そこで、民泊専門行政書士より、
皆様から民泊に関連する質問の受付けと
質問へのご回答をさせて頂きます。
質問をコメント欄まで是非お寄せ下さい!
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皆様こんにちは。
先週から猛暑日が全国各地で続いていますね。
8/3の名古屋では観測史上初の40度突破ということで、
大変暑かったのではないかと思います。
また、東京をはじめ全国主要都市でも35度前後を記録し、
外に出ると大変な蒸し暑さを感じた方が多いと思います。
気象庁では最高気温が25度以上の日を夏日、
30度以上の日を真夏日、35度以上の日を猛暑日
と定義していますが、40度以上はまだ呼び方が
定められていないそうです。
近い将来、設定される日が来るかもしれません。
お盆までこの猛暑が続...
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作成する 05-08-2018
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こんにちは!
民泊新法(住宅宿泊事業法)の届出に関して、よく読まれている記事をまとめました。
ご自身の届出を完了する上でのご参考にお役立てください。
【民泊新法:全体】
民泊新法(住宅宿泊事業法)の信頼できる情報サイト
【民泊新法:180日のカウント】
"180日運営の壁"の捉え方・乗り越え方一つの住所で複数の部屋の登録
【民泊新法:書類】
申請に必要な書類と取得場所床面積の考え方成年後見制度って何? わかりやすいパンフレットありました
【民泊新法:消防署での手続き】
...
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皆様はこの三連休をいかがお過ごしでしたでしょうか。
民泊新法が施行して早1か月が経過しました。
本日は民泊新法の宿泊日数の算定方法や宿泊者名簿の管理についてです。
①日数の算定方法
・毎年4月1日正午~翌年4月1日正午までの期間を1年として算定
・当日正午~翌日正午までの期間を1日とする
・日付をまたがず(宿泊をしない)退室した場合も1泊としてカウント
・募集した日数ではなく、実際に宿泊に供した日数にて算定
・特区民泊と違い最低宿泊日数なし(1泊からOK)(※特区民泊は2泊3日以上が条件...
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作成する 16-07-2018
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ホストコミュニティのみなさま、こんにちは。
Airbnbチームです!
今日は、皆さまからよくご質問をいただく「住宅宿泊事業法」の届出番号のAirbnb上での登録フローをご紹介します。まだお済みでないかたは是非6月15日の法施行に向けてご記入をお早めにお願いします。
英語版はこちら⬇︎(English available here)
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Please submit your permit notification number to Airbnb according to the i...
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住宅宿泊事業法が6月15日に施行され、早1か月が経過しようとしています。
今週のトピックスは民泊に関連する税金です。
先月13日に国税庁から、民泊の営業で得た利益に関する確定申告をする際の注意点が公表されました。
公表された資料によると、民泊によって得た利益は原則として「雑所得」として扱うとされていますが、不動産賃貸業を営んでいる方が賃貸借契約の期間満了による貸付終了後に次の入居者が決まるまでの空室期間を民泊として活用する場合は不動産所得にしても差し支えないとのことです。
税率は所得水準に応じ...
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作成する 08-07-2018
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京都市において、違法民泊の根絶を目的に「民泊対策等連絡協議会」を京都市と府警が設置したとのことです。
違法や不適切と疑われる事業者には、告発など厳正に対処することを盛り込んだ通知文を送付されます。
6月20日現在、京都市での住宅宿泊事業者の届け出預かり件数は55件、うち23件が受理。
まだまだ、違法掲載物件が多数あり、不正な手段で得た番号を記載している物件を
洗い出しているようです。
他の自治体でも同様に今後厳しく取り締まっていくと思われます。
まだまだ基準が厳しいルールですが、今後のためにも...
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作成する 27-06-2018
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6月15日より、改正旅館業法、住宅宿泊事業法が施行しました。
住宅宿泊事業では、民泊の年間の営業日数を180日までとする制限が設けられています。
(※自治体の条例でより制限がある地域あり)
180日を超えて宿泊事業を行った場合、旅館業法違反となり、100万円以下の罰金または
6か月以下の懲役もしくは併科(両方)されます。
また、旅館業は都道府県知事等(保健所)が監督官庁となって、立入検査や改善命令を行うことが
できるようになり、旅館業の登録を受けている場合は営業許可の取消し、もしくは営業停止の処分
を...
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作成する 26-06-2018
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3月15日から始まった民泊新法の手続きですが、
ホスト(住宅宿泊事業者)の届出だけでなく、
住宅宿泊管理業者の登録手続きも始まっているのは周知のことかと思います。
仮登録が完了し、公表を拒んでいない住宅宿泊管理業者が
国土交通省のサイトにアップされています。
公表されているのは4月2日時点の15社ほどです 。
6月15日以降は全管理業者が公表されます。
4月2日時点の登録状況=15社(公表は15社)
<追記 4月18日>
4月5日時点の登録状況=32社(公表は31社)
関東でも結構...
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6月15日から施行される民泊新法(住宅宿泊事業法)について、まだまだ情報が足りないとお困りの方が多いと聞いています。
今回は、この民泊新法(住宅宿泊事業法)についての基礎知識や、行政書士によるセミナー情報などをまとめてご紹介します。
日本の法律についてはこちらもご覧ください。
民泊新法(住宅宿泊事業法)対応についての基礎知識
民泊の種類:
http://tsite.jp/r/cpn/airbnb/laws/(別サイトAirbnbNaviへ遷移します)
民泊新法について:
http://t...
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いよいよ明日、住宅宿泊事業法が施行となります。
以前のセミナーで住宅宿泊事業者の義務の1つである
第7条の外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
として、
住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対し、
・届出住宅の設備の使用方法に関する案内
・最寄り駅等からの施設経路と交通機関に関する情報
・騒音の防止、ごみの処理方法、火災防止のために配慮すべき事項
・火災、地震等が発生した場合の連絡先に関する案内
を外国語で提供しなければならないとあり、
現在、東京都の方でも多言語に...
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作成する 13-06-2018
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「旅館業法の一部を改正する法律」が平成29年12月15日に公布され、
平成30年6月15日に施行されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188046.html
これに伴い、各自治体においても、
「〇〇区(市)旅館業法施行条例」
「●●区(市)旅館業法施行細則」の改正が出されます。
まだ案段階の自治体もありますが、検索で見つけられた
東京都内23区 改正旅館業法に伴う条例の一部改正リンクをを載せておきます。(随時更新...
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作成する 11-06-2018
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Airbnbホストの皆様、こんにちは!
SATO行政書士法人です。今回は、最近よくお問い合わせのある
「住宅宿泊事業者(民泊ホスト)が届出する際に必要な書類」について
ご説明していきます。
<揃えていく基本的な必要書類 (個人の場合)>
☑申請書
☑登記されていないことの証明書
☑身分証明書
☑住民票
☑欠格事由に該当しない誓約書
☑住宅の登記事項証明書
☑住宅の図面
☑消防法令適合通知書
☑(賃借物件・転借物件の...
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(受付開始3月15日から6月8日までの約3カ月分)6月8日時点
住宅宿泊事業者の「届出」(提出)件数 2707件
住宅宿泊事業者の「届出」受理件数 1134件
住宅宿泊管理業者の「登録」件数 632件
住宅宿泊仲介業者の「登録」件数 10件
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今年の6月15日から住宅宿泊事業法がスタートします。 既に施行日3か月前の3月15日から、住宅宿泊事業の届出の受付が開始されています。ご存知の通り住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可(簡易宿所の許可や特区民泊の許可)などの記入が必須となります。分かってはいるが、何から手をつけたら良いのかわからない、私は届出できるのだろうか? そんな不安を抱えているホストさんも多いか...
続きを読む
作成する 22-05-2018
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