ラベル付きのトピック: 一般

ホストの皆様、こんにちは。 先週、分譲マンションにおける民泊に関するニュースがありましたので、 そのニュース概要について、お伝えします。 東京都の港区の分譲マンションにおいて、 民泊禁止の管理規約が改正された後にも、民泊の運営をし続けたとして、 マンションの管理組合が区分所有者に所有部屋の使用差し止めの訴訟を 提起していた件で、東京地裁が管理組合の差し止めを認容する判決が出しました。 合わせて、弁護士費用の支払いも認められたとのことです。 公益財団法人 マンション管理センターによりますと、 登録管理組合約... 続きを読む

ホストの皆様、こんにちは。 ＳＡＴＯ行政書士法人です。 先週は民泊新法が施行して 初めての定期報告がありました。 無事定期報告は出来ましたでしょうか。 本日のトピックは民泊の今後の展望についてです。 民泊新法では、最高の営業日数が１８０日とされて います。 そこから、現状では自治体によって条例で住居専用地域等での 平日の営業禁止やその他特定のシーズンのみ可と いった制限がかけられています。 民泊制度での運用は年間１８０日が最高であり、 単体の収益事業としての運営の場合、 管理業者への委託費用や仲介手数料等... 続きを読む

皆様こんにちは。 先週から猛暑日が全国各地で続いていますね。 ８／３の名古屋では観測史上初の４０度突破ということで、 大変暑かったのではないかと思います。 また、東京をはじめ全国主要都市でも３５度前後を記録し、 外に出ると大変な蒸し暑さを感じた方が多いと思います。 気象庁では最高気温が２５度以上の日を夏日、 ３０度以上の日を真夏日、３５度以上の日を猛暑日 と定義していますが、４０度以上はまだ呼び方が 定められていないそうです。 近い将来、設定される日が来るかもしれません。 お盆までこの猛暑が続くとの予報で... 続きを読む

皆様はこの三連休をいかがお過ごしでしたでしょうか。 民泊新法が施行して早１か月が経過しました。 本日は民泊新法の宿泊日数の算定方法や宿泊者名簿の管理についてです。 ①日数の算定方法 ・毎年４月１日正午～翌年４月１日正午までの期間を１年として算定 ・当日正午～翌日正午までの期間を１日とする ・日付をまたがず（宿泊をしない）退室した場合も１泊としてカウント ・募集した日数ではなく、実際に宿泊に供した日数にて算定 ・特区民泊と違い最低宿泊日数なし（１泊からOK）（※特区民泊は2泊3日以上が条件） ・住宅宿泊事業... 続きを読む

住宅宿泊事業法が6月15日に施行され、早１か月が経過しようとしています。 今週のトピックスは民泊に関連する税金です。 先月13日に国税庁から、民泊の営業で得た利益に関する確定申告をする際の注意点が公表されました。 公表された資料によると、民泊によって得た利益は原則として「雑所得」として扱うとされていますが、不動産賃貸業を営んでいる方が賃貸借契約の期間満了による貸付終了後に次の入居者が決まるまでの空室期間を民泊として活用する場合は不動産所得にしても差し支えないとのことです。 税率は所得水準に応じて15～55... 続きを読む

6月15日より、改正旅館業法、住宅宿泊事業法が施行しました。 住宅宿泊事業では、民泊の年間の営業日数を１８０日までとする制限が設けられています。 （※自治体の条例でより制限がある地域あり） １８０日を超えて宿泊事業を行った場合、旅館業法違反となり、１００万円以下の罰金または ６か月以下の懲役もしくは併科（両方）されます。 また、旅館業は都道府県知事等（保健所）が監督官庁となって、立入検査や改善命令を行うことが できるようになり、旅館業の登録を受けている場合は営業許可の取消し、もしくは営業停止の処分 をする... 続きを読む

６月１５日から施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）について、まだまだ情報が足りないとお困りの方が多いと聞いています。 今回は、この民泊新法（住宅宿泊事業法）についての基礎知識や、行政書士によるセミナー情報などをまとめてご紹介します。 日本の法律についてはこちらもご覧ください。 民泊新法（住宅宿泊事業法）対応についての基礎知識 民泊の種類： http://tsite.jp/r/cpn/airbnb/laws/（別サイトAirbnbNaviへ遷移します） 民泊新法について： http://tsite.jp/r... 続きを読む

「旅館業法の一部を改正する法律」が平成29年12月15日に公布され、 平成30年6月15日に施行されます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188046.html これに伴い、各自治体においても、 「〇〇区（市）旅館業法施行条例」 「●●区（市）旅館業法施行細則」の改正が出されます。 まだ案段階の自治体もありますが、検索で見つけられた 東京都内23区 改正旅館業法に伴う条例の一部改正リンクをを載せておきます。（随時更新） 練馬区では手... 続きを読む

（受付開始３月１５日から６月８日までの約３カ月分）６月８日時点 住宅宿泊事業者の「届出」(提出)件数 ２７０７件 住宅宿泊事業者の「届出」受理件数 １１３４件 住宅宿泊管理業者の「登録」件数 ６３２件 住宅宿泊仲介業者の「登録」件数 １０件