Airbnbホストの皆様、こんばんは！
SATO行政書士法人です。
今回は、いつもと趣旨を変えて
民泊新法（住宅宿泊事業法）に関して民泊ホストの皆様からの質問を募集します!!
お答えできる範囲内にはなりますが皆様のお役に立てればと思います。
例えば、
・外国に居住の外国人だが、日本の不動産を持っていて、可能であれば民泊ホストをしてみたい。
この場合でも事業者の届出できますか？
・届出住宅にチェックインする際の、本人確認は代表者のみで大丈夫か
・宿泊がキャンセルされた場合も、日数はカウ...
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作成する 22-02-2018
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21-05-2021
投稿者 千恵0
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airbnbでは6月15日から登録番号が義務づけられました。
定期借家法での民泊では、許可を必要としないため、番号が付与されません。
airbnbで登録を継続するにはどのようにすればいいのですか？
作成する 24-01-2018
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16-09-2018
投稿者 Chishin0
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ホストの皆様、こんにちは。
先週、分譲マンションにおける民泊に関するニュースがありましたので、
そのニュース概要について、お伝えします。
東京都の港区の分譲マンションにおいて、
民泊禁止の管理規約が改正された後にも、民泊の運営をし続けたとして、
マンションの管理組合が区分所有者に所有部屋の使用差し止めの訴訟を
提起していた件で、東京地裁が管理組合の差し止めを認容する判決が出しました。
合わせて、弁護士費用の支払いも認められたとのことです。
公益財団法人 マンション管理センターによりますと、
登...
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作成する 12-08-2018
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29-08-2018
投稿者 Hiko0
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ホストの皆様、こんにちは。
ＳＡＴＯ行政書士法人です。
先週は民泊新法が施行して
初めての定期報告がありました。
無事定期報告は出来ましたでしょうか。
本日のトピックは民泊の今後の展望についてです。
民泊新法では、最高の営業日数が１８０日とされて
います。
そこから、現状では自治体によって条例で住居専用地域等での
平日の営業禁止やその他特定のシーズンのみ可と
いった制限がかけられています。
民泊制度での運用は年間１８０日が最高であり、
単体の収益事業としての運営の場合、
管理業者への委託費...
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作成する 19-08-2018
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民泊新法が施行されてから１か月が経過しました。
蓋を開けてみると、政府の当初の想定を大幅に下回る
届出数で低調に推移している状況です。
届出という名称を用いながらも実質は許可制度に
近く多くのホストの方が届出を断念されたり、
紆余曲折しながら書類を作成されております。
そこで、民泊専門行政書士より、
皆様から民泊に関連する質問の受付けと
質問へのご回答をさせて頂きます。
質問をコメント欄まで是非お寄せ下さい！
作成する 17-07-2018
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05-08-2018
投稿者 Nori0
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こんにちは！
民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出に関して、よく読まれている記事をまとめました。
ご自身の届出を完了する上でのご参考にお役立てください。
【民泊新法：全体】
民泊新法（住宅宿泊事業法）の信頼できる情報サイト
【民泊新法：180日のカウント】
"180日運営の壁"の捉え方・乗り越え方一つの住所で複数の部屋の登録
【民泊新法：書類】
申請に必要な書類と取得場所床面積の考え方成年後見制度って何？ わかりやすいパンフレットありました
【民泊新法：消防署での手続き】
...
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作成する 06-04-2018
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19-07-2018
投稿者 Haruna2
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皆様はこの三連休をいかがお過ごしでしたでしょうか。
民泊新法が施行して早１か月が経過しました。
本日は民泊新法の宿泊日数の算定方法や宿泊者名簿の管理についてです。
①日数の算定方法
・毎年４月１日正午～翌年４月１日正午までの期間を１年として算定
・当日正午～翌日正午までの期間を１日とする
・日付をまたがず（宿泊をしない）退室した場合も１泊としてカウント
・募集した日数ではなく、実際に宿泊に供した日数にて算定
・特区民泊と違い最低宿泊日数なし（１泊からOK）（※特区民泊は2泊3日以上が条件...
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作成する 16-07-2018
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6月15日より、改正旅館業法、住宅宿泊事業法が施行しました。
住宅宿泊事業では、民泊の年間の営業日数を１８０日までとする制限が設けられています。
（※自治体の条例でより制限がある地域あり）
１８０日を超えて宿泊事業を行った場合、旅館業法違反となり、１００万円以下の罰金または
６か月以下の懲役もしくは併科（両方）されます。
また、旅館業は都道府県知事等（保健所）が監督官庁となって、立入検査や改善命令を行うことが
できるようになり、旅館業の登録を受けている場合は営業許可の取消し、もしくは営業停止の処分
を...
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作成する 26-06-2018
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3月15日から始まった民泊新法の手続きですが、
ホスト（住宅宿泊事業者）の届出だけでなく、
住宅宿泊管理業者の登録手続きも始まっているのは周知のことかと思います。
仮登録が完了し、公表を拒んでいない住宅宿泊管理業者が
国土交通省のサイトにアップされています。
公表されているのは4月2日時点の15社ほどです 。
6月15日以降は全管理業者が公表されます。
4月2日時点の登録状況＝15社（公表は15社）
＜追記 4月18日＞
4月5日時点の登録状況＝32社(公表は31社)
関東でも結構...
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作成する 16-04-2018
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15-06-2018
投稿者 Sato3
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今日から6月に入り、住宅宿泊事業法が施行されるまで目前に迫ってきました。
都内23区内でも、区のサイトで届出番号が出た住宅の情報を公開し始めています。
事業者の氏名や電話番号まで公開している区もあるため、
こちらではリンクを貼らないようにします。
M13000✕✕✕✕
英字の次の「13」は都道府県コードを表していると思われます。
東京都は13です。
全国地方公共団体コード
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%9C%B0%E6%...
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作成する 01-06-2018
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14-06-2018
投稿者 Sato3
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６月１５日から施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）について、まだまだ情報が足りないとお困りの方が多いと聞いています。
今回は、この民泊新法（住宅宿泊事業法）についての基礎知識や、行政書士によるセミナー情報などをまとめてご紹介します。
日本の法律についてはこちらもご覧ください。
民泊新法（住宅宿泊事業法）対応についての基礎知識
民泊の種類：
http://tsite.jp/r/cpn/airbnb/laws/（別サイトAirbnbNaviへ遷移します）
民泊新法について：
http://t...
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作成する 15-01-2018
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14-06-2018
投稿者 Hisa1
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「旅館業法の一部を改正する法律」が平成29年12月15日に公布され、
平成30年6月15日に施行されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188046.html
これに伴い、各自治体においても、
「〇〇区（市）旅館業法施行条例」
「●●区（市）旅館業法施行細則」の改正が出されます。
まだ案段階の自治体もありますが、検索で見つけられた
東京都内23区 改正旅館業法に伴う条例の一部改正リンクをを載せておきます。（随時更新...
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作成する 11-06-2018
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Airbnbホストの皆様、こんにちは！
SATO行政書士法人です。今回は、最近よくお問い合わせのある
「住宅宿泊事業者（民泊ホスト）が届出する際に必要な書類」について
ご説明していきます。
＜揃えていく基本的な必要書類 （個人の場合）＞
☑申請書
☑登記されていないことの証明書
☑身分証明書
☑住民票
☑欠格事由に該当しない誓約書
☑住宅の登記事項証明書
☑住宅の図面
☑消防法令適合通知書
☑（賃借物件・転借物件の...
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作成する 01-02-2018
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08-06-2018
投稿者 K49
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3月5日に「消防法施行規則等の一部を改正する省令案」が公表され意見公募がされていましたが
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000024.html
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/03/300305_houdou_1.pdf
6月1日付で遂に公布され、同日より施行されました。
主な内容はスプリンクラー・誘導灯の設置基準の緩和です。
総務省消防庁の報道資料
htt...
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作成する 05-06-2018
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（受付開始３月１５日から６月８日までの約３カ月分）６月８日時点
住宅宿泊事業者の「届出」(提出)件数 ２７０７件
住宅宿泊事業者の「届出」受理件数 １１３４件
住宅宿泊管理業者の「登録」件数 ６３２件
住宅宿泊仲介業者の「登録」件数 １０件
作成する 20-05-2018
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02-06-2018
投稿者 Susumu1
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今年の6月15日から住宅宿泊事業法がスタートします。 既に施行日3か月前の3月15日から、住宅宿泊事業の届出の受付が開始されています。ご存知の通り住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可(簡易宿所の許可や特区民泊の許可)などの記入が必須となります。分かってはいるが、何から手をつけたら良いのかわからない、私は届出できるのだろうか？ そんな不安を抱えているホストさんも多いか...
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作成する 22-05-2018
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横浜で１年半程ホストをしてます。新法の事業者の届け出を行うために調べてますが、家主不在型のケースでは管理業者との委託契約をしその管理業者番号を記載しないと届け出が出来ないようです。又は、自分で管理業者として登録してから事業者の届け出をするか。行政に連絡したところ、この管理業者登録には90日ほど掛かるとのことで、自分で登録するにしても6/15までに事業者の届け出も間に合いません。困っています。
作成する 16-03-2018
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14-05-2018
投稿者 Kiyoto0
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総務省消防庁のホームページで、民泊における消防法令上の取り扱いに関する情報がわかりやすくまとめられたリーフレットを閲覧できるようになりました。
住宅宿泊事業法だけではなく、簡易宿所なども含めた民泊全般に対応した内容になっています。
より大きな画面で見るためのPDFのダウンロードはこちらから。
民泊における消防法令取り扱いに関する情報はこちらのページ（消防庁ホームページ）でご確認いただけます。
今後も新しい情報があればこちらのスレッドをアップデートしていきます。
...
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作成する 24-04-2018
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皆様、こんにちは！
民泊新法による届出手続きで
家主不在型となるAirbnbのホストの皆様は、
住宅宿泊管理業者を探すのに苦戦されていることと思います。
手続きが始まってから早くも1ヶ月以上経ち、
仮登録が完了した住宅宿泊管理業者も出ててきました。
Airbnbの公式パートナーとして、全国にワンストップサービスを展開予定（※）の
「エアトリステイ」（住宅宿泊管理業）という会社様があり
仮登録が完了し、地方整備局より番号が交付されましたのでご紹介させて頂きます。
https://ww...
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作成する 22-04-2018
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観光庁長官は４月１８日に開催した業界誌向け会見で、
受付スタートの３月１５日から４月１３日までの約１カ月で
住宅宿泊事業者の「届出」件数は、２３２件と発表した。
住宅宿泊事業者の多くは家主居住型の一戸建て物件だった。
また、
住宅宿泊管理業者の登録は２８４件、
住宅宿泊仲介業者の登録は２２件とのこと。
作成する 22-04-2018
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22-04-2018
投稿者 Kiyoto0
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