ホストの皆様こんにちは。
週末は台風１２号が中部地区に上陸しましたね。
関東では一時的に強い雨が降ったりしていましたが、
幸いにも強風に見舞われることはありませんでした。
しかし中部地区以西、特に西日本では前回の大雨
からまだ日が浅く、このような台風が来てしまったので
心配です。
どうやら、この度の台風は進路からしても変わって
いるようで、引き続き注意して下さい。
さて、本日のテーマは定期報告に関することを
お届けしたいと思います。
気づけば７月も終わりにさしかかっています。
今までの当法人の...
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ホストの皆様、こんにちは。
ＳＡＴＯ行政書士法人です。
先週は民泊新法が施行して
初めての定期報告がありました。
無事定期報告は出来ましたでしょうか。
本日のトピックは民泊の今後の展望についてです。
民泊新法では、最高の営業日数が１８０日とされて
います。
そこから、現状では自治体によって条例で住居専用地域等での
平日の営業禁止やその他特定のシーズンのみ可と
いった制限がかけられています。
民泊制度での運用は年間１８０日が最高であり、
単体の収益事業としての運営の場合、
管理業者への委託費...
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民泊新法が施行されてから１か月が経過しました。
蓋を開けてみると、政府の当初の想定を大幅に下回る
届出数で低調に推移している状況です。
届出という名称を用いながらも実質は許可制度に
近く多くのホストの方が届出を断念されたり、
紆余曲折しながら書類を作成されております。
そこで、民泊専門行政書士より、
皆様から民泊に関連する質問の受付けと
質問へのご回答をさせて頂きます。
質問をコメント欄まで是非お寄せ下さい！
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皆様こんにちは。
先週から猛暑日が全国各地で続いていますね。
８／３の名古屋では観測史上初の４０度突破ということで、
大変暑かったのではないかと思います。
また、東京をはじめ全国主要都市でも３５度前後を記録し、
外に出ると大変な蒸し暑さを感じた方が多いと思います。
気象庁では最高気温が２５度以上の日を夏日、
３０度以上の日を真夏日、３５度以上の日を猛暑日
と定義していますが、４０度以上はまだ呼び方が
定められていないそうです。
近い将来、設定される日が来るかもしれません。
お盆までこの猛暑が続...
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こんにちは！
民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出に関して、よく読まれている記事をまとめました。
ご自身の届出を完了する上でのご参考にお役立てください。
【民泊新法：全体】
民泊新法（住宅宿泊事業法）の信頼できる情報サイト
【民泊新法：180日のカウント】
"180日運営の壁"の捉え方・乗り越え方
一つの住所で複数の部屋の登録
【民泊新法：書類】
申請に必要な書類と取得場所
床面積の考え方
成年後見制度って何？ わかりやすいパンフレットありました
【民泊新法：消...
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皆様はこの三連休をいかがお過ごしでしたでしょうか。
民泊新法が施行して早１か月が経過しました。
本日は民泊新法の宿泊日数の算定方法や宿泊者名簿の管理についてです。
①日数の算定方法
・毎年４月１日正午～翌年４月１日正午までの期間を１年として算定
・当日正午～翌日正午までの期間を１日とする
・日付をまたがず（宿泊をしない）退室した場合も１泊としてカウント
・募集した日数ではなく、実際に宿泊に供した日数にて算定
・特区民泊と違い最低宿泊日数なし（１泊からOK）（※特区民泊は2泊3日以上が条件...
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昨日、石川県の金沢市で初めて民泊の届出が受理されたとのことです。
受理されたのは管理と運営を市内の住宅宿泊管理業者が行う家主不在型。
金沢市は住宅宿泊事業法施行日（6月15日）時点で民泊運営の届出・受理件数が共に0件でした。
法律に上乗せで、住居専用地域等の年間営業日数を約60日までに制限する条例があり、非常に民泊に後ろ向きな地域でした。
金沢市は北陸有数の観光地ですので、今回の受理をきっかけに今後は事業者が増加してくることが予想されます。
また、金沢市がリーディングケースとなり、全国的に...
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6月15日より、改正旅館業法、住宅宿泊事業法が施行しました。
住宅宿泊事業では、民泊の年間の営業日数を１８０日までとする制限が設けられています。
（※自治体の条例でより制限がある地域あり）
１８０日を超えて宿泊事業を行った場合、旅館業法違反となり、１００万円以下の罰金または
６か月以下の懲役もしくは併科（両方）されます。
また、旅館業は都道府県知事等（保健所）が監督官庁となって、立入検査や改善命令を行うことが
できるようになり、旅館業の登録を受けている場合は営業許可の取消し、もしくは営業停止の処分
を...
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3月15日から始まった民泊新法の手続きですが、
ホスト（住宅宿泊事業者）の届出だけでなく、
住宅宿泊管理業者の登録手続きも始まっているのは周知のことかと思います。
仮登録が完了し、公表を拒んでいない住宅宿泊管理業者が
国土交通省のサイトにアップされています。
公表されているのは4月2日時点の15社ほどです 。
6月15日以降は全管理業者が公表されます。
4月2日時点の登録状況＝15社（公表は15社）
＜追記 4月18日＞
4月5日時点の登録状況＝32社(公表は31社)
関東でも結構...
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今日から6月に入り、住宅宿泊事業法が施行されるまで目前に迫ってきました。
都内23区内でも、区のサイトで届出番号が出た住宅の情報を公開し始めています。
事業者の氏名や電話番号まで公開している区もあるため、
こちらではリンクを貼らないようにします。
M13000✕✕✕✕
英字の次の「13」は都道府県コードを表していると思われます。
東京都は13です。
全国地方公共団体コード
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%9C%B0%E6%...
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住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に合わせ、
国税庁が宿泊客から受け取った料金を確定申告する際の注意点を
一問一答形式でホームページに公開しましたので、皆さんと情報共有させていただきます。
（税に関するご質問は行政書士ではお応えできないため、各自治体の税務署、都・県税事務所等にお問い合わせください）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf
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６月１５日から施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）について、まだまだ情報が足りないとお困りの方が多いと聞いています。
今回は、この民泊新法（住宅宿泊事業法）についての基礎知識や、行政書士によるセミナー情報などをまとめてご紹介します。
日本の法律についてはこちらもご覧ください。
民泊新法（住宅宿泊事業法）対応についての基礎知識
民泊の種類：
http://tsite.jp/r/cpn/airbnb/laws/（別サイトAirbnbNaviへ遷移します）
民泊新法について：
http:/...
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いよいよ明日、住宅宿泊事業法が施行となります。
以前のセミナーで住宅宿泊事業者の義務の1つである
第7条の外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
として、
住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対し、
・届出住宅の設備の使用方法に関する案内
・最寄り駅等からの施設経路と交通機関に関する情報
・騒音の防止、ごみの処理方法、火災防止のために配慮すべき事項
・火災、地震等が発生した場合の連絡先に関する案内
を外国語で提供しなければならないとあり、
現在、東京都の方でも多言語に...
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「旅館業法の一部を改正する法律」が平成29年12月15日に公布され、
平成30年6月15日に施行されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188046.html
これに伴い、各自治体においても、
「〇〇区（市）旅館業法施行条例」
「●●区（市）旅館業法施行細則」の改正が出されます。
まだ案段階の自治体もありますが、検索で見つけられた
東京都内23区 改正旅館業法に伴う条例の一部改正リンクをを載せておきます。（随時更新...
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（受付開始３月１５日から６月８日までの約３カ月分）６月８日時点
住宅宿泊事業者の「届出」(提出)件数 ２７０７件
住宅宿泊事業者の「届出」受理件数 １１３４件
住宅宿泊管理業者の「登録」件数 ６３２件
住宅宿泊仲介業者の「登録」件数 １０件
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Airbnbホストの皆様、こんばんは！
SATO行政書士法人です。
今回は、いつもと趣旨を変えて
民泊新法（住宅宿泊事業法）に関して民泊ホストの皆様からの質問を募集します!!
お答えできる範囲内にはなりますが皆様のお役に立てればと思います。
例えば、
・外国に居住の外国人だが、日本の不動産を持っていて、可能であれば民泊ホストをしてみたい。
この場合でも事業者の届出できますか？
・届出住宅にチェックインする際の、本人確認は代表者のみで大丈夫か
・宿泊がキャンセルされた場合も、日数はカウ...
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ホストコミュニティのみなさま、こんにちは。
Airbnbチームです！
みなさまもご存知の通り、６月１５日の「住宅宿泊事業法」の施行に伴いAirbnbでは全ての物件の営業許可番号をそれまでにご報告頂くことになっています。
対象例：旅館業法の営業許可を得ている方やその他の許認可等により届出番号を必要としない方
英語版はこちら⬇︎(English available here)
全てを表示
Please submit your permitted number to Airbnb accordi...
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SATOの自己紹介
Airbnbホストの皆様、はじめまして！
ＳＡＴＯ行政書士法人です。
SATO-GROUPはグループ総従業員数1200名、創業40年の実績と品質を誇る業界最高水準の士業アウトソーサーです。SATO行政書士法人は、札幌オフィスと東京オフィスにオフィスを構え、総勢40人のスタッフを擁する専門家集団です。
この度、Airbnbのオフィシャルパートナーとして、専門家の立場からコミュニティセンターでホストの皆様と情報交換させて頂くこととなりました。このような貴重な機会を頂き大変光栄に思ってお...
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こんにちは！コミュニティ・オーガナイザーのTakakoです。
本日から住宅宿泊事業法（民泊新法）の事前登録がスタートしましたね。
みなさんの自治体ではどのような動きになっているのでしょうか。
昨日の記事になりますが、Airbnb本社のグローバル政策担当最高責任者であるクリストファー・レへイン氏が、この度の新法についてお話されたようです。
民泊法の遵守を強調 （Airbnb） ＞＞ リンク
また、テレビのニュースでも取り上げられたようです。
６月解禁の「民泊」、営業の届け出が開始 ＞...
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Airbnbコミュニティの皆さま、こんにちは！Airbnbチームです。
3月15日の民泊新法届出スタート日も近くなりましたね。手続きや準備でお困りのことはありませんか？
Airbnbナビでもご案内がありますように、ホームシェアリングラボが主催となり、全国各地でセミナーイベントを行っています。
残席がわずかとなりましたので、現段階で、空き席のある日程をご案内します。
「民泊新法（＝住宅宿泊事業法）について、まだよくわからない」「3月15日から届出ができると聞いたけれど何から始めようか」という...
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